住宅性能評価業務

申請手数料

一戸建て住宅

評価種別\建物種別 一戸建て住宅
200m²以内 200m²超
500m²以内
500m²超







設計住宅性能評価手数料(必須評価事項ノミ) 30,000 47,000 P×17,000
+47,000
設計住宅性能評価手数料(全ての性能表示事項) 31,000 49,000 P×17,000
+49,000
型式認定を受けた場合の手数料からの減算額*1 3,000 5,000 P×2,000
+5,000
製造者認定を受けた場合の手数料からの減算額*1 6,000 9,000 P×4,000
+9,000
当センターに確認と併せて申請を行った場合の手数料からの減算額 2,000 3,000 P×1,000
+3,000








建設住宅性能評価(必須評価事項ノミ) 112,000 144,000 P×28,000
+144,000
建設住宅性能評価(全ての性能表示事項) 112,000 144,000 P×28,000
+144,000
製造者認定を受けた場合の手数料からの減算額*1 16,000 21,000 P×6,000
+21,000
当センターに確認と併せて申請を行った場合の手数料からの減算額 9,000 10,000 P×1,000
+10,000
当センター以外で住宅性能評価を行った場合の手数料への加算額 16,000 25,000 P×9,000
+25,000

共同住宅等

評価種別\
建物種別
共同住宅等
500m²以内 500m²超
1,000m²以内
1,000m²超
2,000m²以内
2,000m²超
10,000m²以内
10,000m²超
50,000m²以内
50,000m²超







設計住宅
性能評価手数料
(必須評価
事項ノミ)
50,000
+M×15,000
61,000
+M×15,000
120,000
+M×15,000
239,000
+M×15,000
380,000
+M×15,000
778,000
+M×15,000
設計住宅
性能評価手数料
(全ての性能
表示事項)
50,000
+M×17,000
61,000
+M×17,000
120,000
+M×17,000
239,000
+M×17,000
380,000
+M×17,000
778,000
+M×17,000
型式認定を
受けた場合の
手数料からの
減算額*1
5,000
+M×2,000
6,000
+M×2,000
12,000
+M×2,000
24,000
+M×2,000
37,000
+M×2,000
78,000
+M×2,000
製造者認定を
受けた場合の
手数料からの
減算額*1
9,000
+M×3,000
11,000
+M×3,000
23,000
+M×3,000
48,000
+M×3,000
75,000
+M×3,000
155,000
+M×3,000
当センターに
確認と併せて
申請を行った
場合の
手数料からの
減算額
4,000 5,000 10,000 22,000 35,000 73,000







建設住宅
性能評価
(必須評価
事項ノミ)
N×45,000
+M×12,000
N×89,000
+M×12,000
N×106,000
+M×12,000
N×130,000
+M×12,000
N×230,000
+M×12,000
N×455,000
+M×12,000
建設住宅
性能評価
(全ての性能
表示事項)
N×45,000
+M×14,000
N×89,000
+M×14,000
N×106,000
+M×14,000
N×130,000
+M×14,000
N×230,000
+M×14,000
N×455,000
+M×14,000
製造者認定を
受けた場合の
手数料からの
減算額*1
N×7,000
+M×2,000
N×20,000
+M×2,000
N×25,000
+M×2,000
N×29,000
+M×2,000
N×56,000
+M×2,000
N×118,000
+M×2,000
当センターに
確認と併せて
申請を行った
場合の
手数料からの
減算額
12,000 14,000 16,000 21,000 33,000 45,000
当センター
以外で
住宅性能評価を
行った場合の
手数料への
加算額
25,000
+M×9,000
31,000
+M×9,000
60,000
+M×9,000
120,000
+M×9,000
190,000
+M×9,000
389,000
+M×9,000
*1.上記減ずる額は、性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること、及び温熱環境に関することの3項目の認定を受けている場合に適用する。ただし、3項目のうち1項目毎に上記減算額の1/3(百の位を四捨五入する。)を減算できることとする。

凡例

P:延べ面積から500m²を減じた数値を200m²で除した数値(小数点以下第1位を切り上げて、整数とする。)
M:評価対象住戸
N:評価方法基準の定めによる検査回数
  1. 遠隔地の場合の申請手数料加算額
  2. 共同住宅等において、同一評価の住戸をグループ別に分けて申請した場合の申請手数料減算額
  3. 同一申請者が一定の件数以上の申請をした場合の申請手数料減算額
  4. 変更に係る場合の申請手数料
  5. 特定測定物質の濃度測定を申請した場合の申請手数料加算額
  6. 評価業務申請手数料の返還