まもりすまい保険

住宅保証機構㈱のまもりすまい保険

新築住宅を購入者を保護するための「住宅瑕疵担保履行法」をご存じですか?

どの様な経緯で住宅瑕疵担保法が制定されましたか?

2005年に発生した、いわゆる耐震構造偽装問題では、新築マンションを購入した多くの消費者が住まいを失う結果となりました。2000年に義務化となったいわゆる「品確法」によって、新築住宅の販売者または請負者(以下販売者と呼ぶ)は、引渡から10年間雨漏りや住宅が大きく傾くと言った重大な瑕疵を保証しなければなりませんでしたが、販売者が倒産した場合まで想定しておらず、倒産した場合は「品確法」で定められた保証が絵に描いた餅になってしまう問題が明らかになりました。 そこで2008年に国会で、「品確法」の保証をより確実なものとし、住まいを失うような被害者を出さないことを目指して「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。

住宅瑕疵担保法はどの様な内容ですか?

この法律では、宅建業または建設業の免許を持つ新築住宅の販売者に、販売者が仮に倒産しても、「品確法」で定める保証を10年間継続できる事が証明できなければ、新築住宅を引き渡しできないと定められました。販売者は上記の証明を行うために、国が指定する保険機関の保険を掛けるか、供託(国が定める保証金を預ける制度)のいずれかを選択することになります。

新築住宅を引渡後、10年間の保証期間内に対象となる瑕疵が発生し、その時点で販売者が倒産等により保証を果たせない場合は、保険が掛けられていた場合は保険金が、供託されていた場合は供託金が住宅取得者に支払われることにより、保証が確実になされる仕組みになっています。

この制度は、2009年10月1日以降に引き渡される新築(完成から1年以内で誰も住んだことのない)住宅に適用されます。

保険と供託のどちらが有利でしょうか?

保険と供託には次のような違いがありますので、選択する上での参考となさってください。

掛かる費用が違います

供託は預けたお金ですから10年間瑕疵が発生しなければ、預けた方の元に返金されます。一方、保険は10年分前払いの掛け捨てになります。その違いを考えずに、当初かかる金額を単純に比較しますと、供託は年間で1,000戸以上の引き渡しを行うような、規模の大きい販売者の場合に戸当たり金額が保険より安くなる場合がありますが、その他の場合は大抵「まもりすまい保険」の方が戸当たりに必要な費用は安くなります。(保険料金は、ご利用いただく事業者の条件により大きく変わる場合があります。料金等の詳細については当センターまでお尋ねください)

瑕疵が発生した場合の対応が異なります

供託は、預けた事業者の倒産に備えた10年間の保証金ですから、実際に瑕疵が発生し販売者自らが補修する場合に利用することは出来ません。(販売者が倒産等により補修を行えない場合に、住宅購入者が受け取ることが出来ます)従って、販売者自ら補修等に必要な費用をその都度用意する必要があります。

一方保険は、対象となる瑕疵が発生する度に、販売者が保険金を受け取ることができます。ですから、販売者はより確実に補修を行うことが出来、住宅購入者にとっても安心です。(販売者が倒産等により補修を行えない場合に、住宅購入者は代わりに保険金を受け取ることが出来ます)

紛争処理機関の利用について

紛争処理機関とは、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターを通じて、安価なおかつ簡単な手続きで、弁護士会の斡旋を受けた調停員による調停を受けることが出来る制度で、住宅引き渡し後に販売者と住宅購入者の間に発生したトラブルの解決に当たります。(詳細については、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページをご覧ください)これまで、性能評価を受けられた方が利用できた紛争処理機関が、まもりすまい保険(ただし、瑕疵担保任意保険の場合は利用できません)を利用した方でも利用できるようになりました。供託利用の場合は、この機関は利用できません。

保険法人の有資格者による検査について

耐震強度偽装問題発覚以降、住宅の建築中に第三者の目を現場に入れる方法が無いかとのお問い合わせを頂くことが多くなりました。保険をご利用になりますと建築確認の検査の他に、保険を掛けるに当たって支障がないかどうか、木造2階建ての一戸建て住宅の場合で基礎配筋完了時と上棟時の2回、建築確認とは別に検査が実施されます。こうした第三者機関による検査が実施されることにより、住宅購入者の方が施工内容により安心感を覚えられるとの声が聞かれています。

住宅保証機構㈱の「まもりすまい保険」のメリット

住宅保証機構㈱は国の指定保険法人の認可を受け、2008年7月より宮城県内においても「まもりすまい保険」の受付を開始いたしました。住宅保証機構は、国の政策により住宅瑕疵保証の先駆けとして、昭和55年から性能保証制度の受付を行っており、同種の保険では最も多い約197万戸の住宅にご利用いただいた実績があります。「まもりすまい保険」の詳細についてさらにお知りになりたい方は、住宅保証機構㈱のホームページ(http://www.mamoris.jp/)をご覧いただくか、下記の連絡先までお問い合わせください。

また、ホームページ内では全国約6万1千社(宮城県内では約1,050社)に昇る保険取り扱い販売者が検索できますので、住宅選びの参考となさってください。また、住宅保証機構㈱では新築住宅向けの「まもりすまい保険」の他に、中古住宅の売買時に掛ける「既存住宅保険」、リフォーム工事向けの「リフォーム保険」、住宅完成までの販売者の倒産に備える「完成保証制度」等も併せて扱っておりますのでご利用ください。