構造計算適合性判定業務

業務案内

平成27年6月1日から構造計算適合性判定は、建築主(申請代理者)様が直接申請を行うことになりました。

  H27改正建築基準法による構造計算適合性判定の適用は、平成27年6月1日以降に確認申請を受け付けしたものから対象となります。

構造計算適合性判定の概要

  一定の高さ以上又は一定の構造計算方法による建築物については、指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられます。

一定の高さ以上の建築物とは

①木造で高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの
②地階を除く階数が4 以上である鉄骨造
③高さが20mを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

などです。(詳細は法第20 条第1項第2 号及び同第3 号のうち大臣認定プログラムを用いたもの(特定構造計算基準)

  また、増改築を行う建築物の部分で特定構造計算基準の規定に相当する建築物(特定増改築構造計算基準)による)

一定の構造計算方法とは

①大臣認定プログラムによる構造計算
②保有水平耐力計算
③限界耐力計算
④許容応力度等計算

 

業務規定

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申請書類の様式について

当センターでは、構造計算適合性判定様式として下記の様式を定めておりますので、参考にして下さい。

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