構造計算適合性判定(任意)業務

業務案内

平成25年11月1日から構造計算適合性判定(任意)業務を開始いたしました。

 建築基準法に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物に対して、建築主、特定行政庁等から依頼を受け、任意に構造計算適合性判定を行う業務を実施します。

 構造計算適合性任意判定の対象としている建築物 

  判定(任意)の対象とする建築物 参考条文
(1) 既存不適格建築物に増築又は改築を行う場合の当該増築又は改築を行う部分 建築基準法第86条の7第1項
(2) 全体計画認定に係る建築物又は建築物の部分

建築基準法第86条の8第1項及び第3項

(3) 密集市街地整備法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第5条第1項及び第7条第1項
(4) バリアフリー法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項又は第18条第1項
(5) 長期優良住宅法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項及び第8条第1項
(6) 低炭素化促進法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合) 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項及び第55条第1項
(7) その他 技術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分 【例】仮設建築物(技術的助言/平成19年国住指第1332号)

 

 

詳しくは、ダウンロードセンターの業務規程等を参照下さい

ダウンロードセンターへ