特殊建築物定期報告一般財団法人宮城県建築住宅センター

特殊建築物定期報告

建築基準法第8条第2項に定められているとおり、特殊建築物の所有者または管理者は、その建築物の敷地・構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、維持保全計画書を作成しなければなりません。

維持保全計画に定める事項はおおむね次のとおりです。

1	建築物の利用計画	建築物又はその部分の用途など、将来の増改築の予定などに関する事項
2	維持保全の実施体制	維持保全を行うための組織、維持保全業務の委託、建築士その他専門技術者の関与等に関する事項
3	維持保全の責任範囲	計画作成者の維持保全の責任範囲に関する事項
4	占有者に対する指導等	建築物の破損時などにおける通報、使用制限の厳守に関する事項
5	点検	点検個所、点検周期、点検者、点検に当たっての判断基準、結果の報告等に関する事項
6	修繕	修繕計画の作成、修繕工事の実施等に関する事項
7	図書の作成・保管等	維持保全計画書、確認通知書、竣工図、設備仕様書等の作成、保管、廃棄等に関する事項
8	資金計画	点検、修繕等の資金確保、保険等に関する事項
9	計画の変更	計画の変更手続き等に関する事項
10	その他	全各号にあげるものの他、維持保全を行うために必要な事項

なお、防災・耐震改修を行う場合、国の融資制度を利用することができます。