低炭素建築物技術的審査業務

業務案内

都市の低炭素社会をめざし、住宅・建築物分野における取組みとして、低炭素建築物新築等計画のための技術的審査を行います。

都市の低炭素住宅・建築物認定制度とは

  • 二酸化炭素排出を抑制する建物の計画として、所管行政庁へ認定の申請をすることができる制度です。
  • 計画には、市街化区域等※1内での新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替え、空調改修、設備の設置などがあります。
  • これらの計画が、所管行政庁から認定されると税制の優遇措置や容積率の緩和等を受けることができます。
  • 認定は所管行政庁で行いますが、技術的な審査(適合証の発行)は審査機関※2でも行うことができます。
 
注意: 所管行政庁への認定の申請は、工事着工前に行う必要があります。
着工後は認定申請や変更申請はできませのでご注意願います。
 
※1市街化区域等
市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域
 
※2審査機関
登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関
(一般財団法人 宮城県建築住宅センター)
  • 業務地域 宮城県全域
  • 業務範囲 住宅及び非住宅

低炭素建築物の認定に関する基準とは

  • 省エネルギー法の基準により、一次エネルギー消費量がマイナス10%以上となること。
  • その他、低炭素に資する措置が講じられていること。

低炭素建築物認定のメリット

  • 税制、金利等の優遇措置
平成25年12月31日までに居住する住宅を対象に10年間住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
所有権の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の軽減
住宅金融支援機構フラット35S(金利Aプラン)の利用
※税制、金利等の優遇措置に関する最新の情報は、最寄りの税務署等にご確認願います。
  • 容積率の緩和
低炭素化に資する設備に係る床面積(専用の機械室等の部分)及び他の設備の床面積と明確に区画された
部分について、建築物全体の延べ床面積から1/20を限度として容積率が緩和されます。
※ 建築確認審査での容積率緩和は、低炭素認定を先に受けないと認められないため、ご注意願います。
  • 省エネ法による届出の免除
エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第1項又は第75条の2第1項に規定する届出が不要となります。

低炭素建物認定マニュアル

低炭素建物認定マニュアルPDF(569KB)