平素は当センターへ格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

　さて当センターにおきましては、平成19年から手数料の改定を行っておりませんでした。この間、建築基準法の度重なる規定の見直しや合理化がなされ審査検査基準の複雑化や構造審査に関する業務量の増加などに対応するため、この度申請手数料を改定することとしましたので何卒ご理解願います。

　令和2年1月1日以降の申請引受け分から適用となります。

　新料金は、こちらのPDFファイルをご覧下さい。

　今後とも建築確認検査の適正、迅速なサービスを行っていく所存でございますので、当センターを御愛顧賜りますよう心よりお願い申し上げます。

■主な改定内容
1、 建築基準法第6条の4又は第7条の5に規定する特例を考慮した手数料体系とする
2、 避難安全検証法等の特別な設計方法を用いた場合の加算額を定めた
3、 建築物エネルギー消費性能適合性判定検査を受けた建築物の完了検査の場合の加算額を定めた

■その他
　今回、手数料が引上げとなることから地域の実情による場合又は継続して多量の取引が見込める場合や業務の効率化が見込める場合における申請手数料に対する配慮を検討しております。又電子申請の導入に向けて「みやすまポイントサービス」の拡充も検討しています。