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建築物の定期報告における調査項目(警報設備)の追加について

平成20年国土交通省告示第282号の一部を改正する告示が令和4年1月に施行されました。

特定建築物定期調査報告書
別記 調査結果表の調査項目に「警報設備」が追加されます。
令和4年1月以降は新しい調査結果表によるご提出をお願いいたします。

具体的な調査方法等は、一般財団法人日本建築防災協会発行
「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」をご参照ください。