低炭素建築物技術の審査業務

低炭素建築物技術の審査業務のお知らせ

低炭素建築物技術の審査業務

制度の概要

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。

このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

この法律では、市街化区域等内(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。

認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

業務内容

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

当センターは、エコまち法に基づき、平成25年4月から所管行政庁が行う認定を支援するため、認定申請に先立ち、新築計画の技術的審査業務を行っています。

依頼に基づき、国が定めた低炭素住宅・建築物の技術基準に従って住宅・建築物の技術的審査を行い、基準に適合している場合は、低炭素建築物新築等計画の認定に係る技術的審査適合証を交付します。

注意:所管行政庁への認定の申請は、工事着工前に行う必要があります。着工後は、認定申請や変更申請はできませんのでご注意願います。

業務規程・業務約款

業務区域

宮城県全域

業務の範囲

住宅及び非住宅

業務受付時間

営業日​

月曜日〜金曜日

祝日、年末年始及び夏季休業日を除く

営業時間​

8:30〜17:15

受付時間

午前 08:30から12:00

午後 13:00から17:15

受付場所・申請方法

〒980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目1-20 ふるさとビル6階

住宅保証課

  • TEL:022-265-3605
  • FAX:022-213-2789

料金・納入方法

別記の料金表に記載する金額を、窓口で現金支払い又は金融機関へ振込により納入していただきます。

事前相談

事前相談を実施しております。お気軽にご相談ください。

当業務の規定・様式のダウンロード

お問い合わせ

当業務へのお問い合わせはコチラよりお願いいたします。

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