公共建築包括的支援業務のお知らせ
公共建築包括的支援業務
公共建築包括的支援業務の概要
- 市町村においては、建築関係の専門的知識を持った技術職員等が配置されていない自治体もあり、当センターにも建築関係業務に関する相談が持ち込まれています。当センターでは「公共建築包括的支援業務」により、そういった自治体を支援します。
- 公共的建築物の維持・保全を行う際、日常的に生じる建築技術に関する相談への対応や突発的に生じる不具合箇所の調査、修繕方法の検討或いは保全計画等に対して適時・的確に支援することが可能となります。
- 「公共建築包括的支援業務」は、自治体（市町村等）を通年で支援する業務です。是非、ご相談下さい。
業務案内
支援業務の内容
※具体的な支援として、以下に掲げる内容等を想定しています。
※個別案件に関わる具体的な建築計画策定業務等は別途業務契約が必要となります。
たとえば、自治体全体の公共建築長寿命化計画、〇〇施設整備計画策定業務・・・
- 建築技術・設備技術に関する相談対応
- 小規模修繕工事等に係る概算内訳書の作成
- 設計委託料の算出（告示98号）
- 設計業務発注用特記仕様書の作成（建築・電気・機械設備）
- 工事発注用諸経費の算出（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）
- 工事監理委託料の算出（告示98号）
- 図面・内訳書等設計成果品の中間審査又は完了審査（建築・電気・機械）
- 工事監理発注用特記仕様書の作成（建築・電気・機械設備 ）
- 工事（建築・電気・機械設備）の出来高・中間・完了検査時の技術的補佐
- 予算要求資料の作成（概算事業費算出）
- 突発的な不具合調査（雨漏れ調査等）
- 修繕見積徴収及び内容審査
- 施設整備手法の検討（修繕方法、メンテナンス方法等）
- 公共建築整備計画の相談（建替計画、新築計画、用途変更等）
- その他公共建築物に関する相談全般について
業務期間
- 単年度通年での契約を前提とし、業務期間は契約後、年度末までの期間とします。
- ご希望により指定の期間とすることも可能です。ご相談下さい。
業務委託契約
- 業務委託契約額は、打合せにより決定した支援業務日・人数を基に当センターから見積書を提出し、発注自治体（市町村）による内容審査経た後、額を確定します。
- 当初契約額は、50〜100万円程度の少額を想定しています。
- 実際に実施した業務日・人数により精算（増減）し、最終的に変更契約により額を確定することとなります。
窓口
所在地
〒980-0014
仙台市青葉区本町三丁目5-21 アーカス本町ビル６階 建築課
- TEL 022-262-0378
- FAX 022-262-0411
ご相談
業務に関してのご相談は、お気軽にお電話または、下記のお問い合わせをご利用ください。
よくある質問
- 「公共建築包括的支援業務」では、「公共施設長寿命化計画」の策定や検討中の施設改築計画の「基本計画」等は実施できますか？
- 「公共建築包括的支援業務」は特定の業務委託になじまない建築に関する日常的相談や突発的に対応が必要なものへの対応等を対象としており、具体的な「公共施設長寿命化計画」、「〇〇施設基本計画」等は想定していません。
- 公共施設の改築を計画していますが、「どのようなプロセスで事業を進めていくか？」といった相談、検討は可能でしょうか？
- 改築をどのように進めていくか等の公共建築の整備計画の企画等については、「公共建築包括的支援業務」の枠組みで対応可能です。
お問い合わせ
当業務へのお問い合わせはコチラよりお願いいたします。