「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（公共工事品確法）の（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用）第21条では、「発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認められるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の順守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定する者とする。」とされており、地方公共団体等の発注者を支援する仕組みが明確化されました。
当センターは、国土交通省大臣官房官庁営繕部により「発注者支援に対応する関係法人」として紹介されています。