耐震診断・耐震診断評価業務

耐震診断・耐震診断評価業務のお知らせ

耐震診断・耐震診断評価業務

制度の概要

耐震診断制度の概要

耐震改修促進法では、多数の不特定者が利用する大規模な建物などを対象に、建築物の所有者に対し耐震診断の義務が規定されています。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

業務案内

業務の概要

耐震診断
旧耐震基準(昭和56年6月以前)で設計された既存建築物について、現行の構造基準(新耐震基準)で要求する耐震性と同等の性能を保有しているかどうか診断いたします。又、構造部材の劣化等により、構造耐力の不足が懸念される場合は、新耐震基準で建てられた建築物に於いても診断をいたします。

耐震診断

旧耐震基準(昭和56年6月以前)で設計された既存建築物について、現行の構造基準(新耐震基準)が要求する耐震性を保有しているかどうか診断いたします。又、構造部材の劣化等により、構造耐力の不足が懸念される場合は、新耐震基準で建てられた建築物に於いても診断をいたします。

耐震診断評価

学識経験者で構成された耐震診断等評価委員会を独自に組織し、建築物の耐震診断・補強設計の内容について評価いたします。 

業務規定・業務約款

業務の区域

宮城県全域

業務の範囲

耐震診断業務

国、地方公共団体及び公共的団体が実施するもの(下記の構造に限る)

  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造

耐震診断評価業務

民間及び公的な建築物(下記の構造に限る)

  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造
  • 木造

窓口

〒980-0014
仙台市青葉区本町三丁目
5-21 アーカス本町ビル6階 建築課

  • TEL 022-262-0378
  • FAX 022-262-0411

料金・納入方法

耐震診断委託料

随時お見積りいたします。

耐震診断評価手数料

別記の料金表に記載する金額を、金融機関へ振込により納入していただきます。

申請書類の様式

ご相談

業務に関してのご相談は、お気軽にお電話または、下記のお問い合わせをご利用ください。

当業務の規定・様式のダウンロード

お問い合わせ

当業務へのお問い合わせはコチラよりお願いいたします。

メモ:kentiku@mkj.or.jp へ通知が届きます【このメモは公開時に非表示になります】

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