耐震診断・耐震診断評価業務のお知らせ

耐震診断・耐震診断評価業務

耐震改修促進法では、多数の不特定者が利用する大規模な建物などを対象に、建築物の所有者に対し耐震診断の義務が規定されています。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

耐震診断
旧耐震基準（昭和５６年６月以前）で設計された既存建築物について、現行の構造基準（新耐震基準）で要求する耐震性と同等の性能を保有しているかどうか診断いたします。又、構造部材の劣化等により、構造耐力の不足が懸念される場合は、新耐震基準で建てられた建築物に於いても診断をいたします。

旧耐震基準（昭和５６年６月以前）で設計された既存建築物について、現行の構造基準（新耐震基準）が要求する耐震性を保有しているかどうか診断いたします。又、構造部材の劣化等により、構造耐力の不足が懸念される場合は、新耐震基準で建てられた建築物に於いても診断をいたします。

学識経験者で構成された耐震診断等評価委員会を独自に組織し、建築物の耐震診断・補強設計の内容について評価いたします。

宮城県全域

国、地方公共団体及び公共的団体が実施するもの（下記の構造に限る）

〒980-0014
仙台市青葉区本町三丁目5-21　アーカス本町ビル６階　建築課

※申し込みに関するお知らせ・・・現在、耐震診断業務及び耐震診断評価業務は、諸事情により業務着手までの日数を要しております。

お見積りいたします。

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