よくある質問

よくある質問

建築基準法関係:建築確認・検査業務

事前相談、建築相談は可能ですか?
可能です。法解釈や判断が難しい物件などについては事前相談されることをおすすめします。図面及び資料をお持ちになり来社いただくと回答がスムーズに行えますので、できるだけ資料をそろえた上でご相談ください。
郵送による申請は可能ですか?
可能です。詳しくはこちらをご覧ください。(郵送申請
※中間・完了検査申請書は検査準備がありますので、検査日の二日前までに当センターへ到着するよう申請ください。
申請手数料の支払いは、どのタイミングですか?
建築確認においては本受付(訂正が全て終わったとき。消防同意がある物件は消防へ送付するとき。)のタイミングで納付いただきます。中間検査又は完了検査においては検査前日まで納付ください。
申請手数料の支払いは、どのような方法がありますか?
現金納付(窓口)、口座への振込、振込通知書により銀行窓口で納付、月締一括請求(当センターと請求について取り交わしを行った業者様に限る)の方法があります。不明点あればご相談ください。
検査の予約はどのようにしたらよいですか?
電話予約、FAX等による予約が可能です。およそ検査の一週間前を目安にご予約いただくと予約がスムーズに取れますので余裕をもって申請ください。(混雑状況により希望に添えない場合があります。)
また、申請書等の書類は検査の二日前には当センターへ到着するようご用意ください。
設計を変更する場合、どのような手続きが必要ですか?
計画変更の場合、計画変更確認申請の手続きが必要になります。
軽微な変更であった場合は申請書に軽微な変更の内容を記載いただき、その変更に係る図面を添付いただきます。
その変更が上記のどちらになるか相談を承ることも可能です。
構造計算ルート2の場合、構造適判は対象外になりますか?
ルート2確認検査員が審査を行っているため、構造計算ルート2の場合、構造計算適合性判定の対象外となります。
「名義等変更届出書」「確認申請書記載事項訂正願」の提出について教えてください。
当初の内容から変更となった場合は「名義等変更届出書」、記載に誤りがあった場合は「確認申請書記載事項訂正願」の提出をお願いします。また、建築主様の変更に伴い、新たな委任状の提出が必要となる場合があります。

※工事の途中で地番や住所が確定した場合は、「確認申請書記載事項訂正願」の提出をお願いします。
特定行政庁又は他の確認検査機関で確認を行った物件について、検査申請に必要な書類を教えてください。
当センター指定様式の申請書類、確認済証の原本及び写し、確認申請に要した書類一式(副本他関係書類)の原本及び写しが必要となります。検査申請受付時に提出書類の整合確認を行います。また、特定行政庁又は他の確認検査機関に「名義等変更届出書」や「確認申請書記載事項訂正願」等の手続き書類を提出している場合は、写しの提出も必要となります。
各済証、合格証を紛失してしまったのですが、再発行は可能ですか?
各済証、合格証の再発行はしておりません。交付済であることの証明を有料(一通 1,000円)で交付しますので、事業管理課又は県北事務所までお問い合わせください。

建築基準法関係:構造計算適合性判定業務

事前相談は可能ですか?
随時相談を行っております。お気軽にご相談ください。
郵送による申請は可能ですか?
可能です。宛先を「構造判定室」と記載してお送りください。
電子データによる申請は可能ですか?
仮受付時の申請図書は電子データで提出ができます。(Web申請と呼んでいます。)
ただし、本受付は、紙面による申請図書を正副提出していただきます。(構造適判に対する電子申請は現在対応しておりません)
申請手数料の支払いは、どのタイミングですか?
事前審査・協議中に、ご指定の連絡先へ申請手数料請求書を郵送します。申請手数料は、原則として指定口座にお振込みいただきます。(現金でのお支払いも扱っております)。
申請手数料の支払いが施主の都合で遅くなる場合は、適合判定通知書を先に交付することは可能ですか。
全ての審査が完了している場合においても、申請手数料のお振込みの確認ができない場合は、適合判定通知書の交付を行っておりません。お急ぎの場合は、お振込みの領収書等をメールやFAX等でご連絡いただくことで、至急対応いたします。
設計の変更(計画変更申請)を行う場合、どのような手続きが必要ですか?
原則として、新規の申請と変わりません。申請書のみ計画変更構造計算適合性判定申請書、計画通知の場合は、建築基準法第18条第4項の規定による計画変更通知書を添付して提出してください。
計画変更の申請手数料は、割引制度がありますか。
計画変更申請の申請手数料は、計画変更申請書に記載の延べ面積に応じて、手数料・料金表に該当する金額となります。減額等の措置はありません。ご了承ください。
なお、申請手数料は、宮城県条例に従って決定されております。

建築支援業務:発注者支援業務

公共建築工事発注者支援とはどのようなものか。
設計委託仕様書や工事発注仕様書の提案をはじめとし,工事完了後からの維持保全計画まで中立的な技術支援を行います。
例:各種予定価格(設計費,工事監理費,工事費)の提案や入札方式や手続きの流れの提案など
公共工事の品質をどのように確保すれば良いか。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」に基づき,「発注関係事務を適切に実施することができる団体」として支援を行います。

建築支援業務:計画策定業務

国の施策で補助事業が急に発生したが,事業計画はどのように進めたらよいか。
当センターでは,事業計画等を設計事務所や施工者等に知られることなく,各専門の技術者(建築,電気,機械)が連携し最事業計画を提案します。
庁舎や公共施設を長期的に活用したいがどのように進めれば良いか。
実地調査を行い,維持保全状態等確認し,中長期的な修繕計画や費用等を算出し,提案いたします。

NICE みやすまオンライン

NICEみやすまオンラインは電子申請のみの取り扱いなのですか?
旧みやすまオンラインで取り扱っていたweb申請も取り扱っております。
NICEみやすまオンラインでは従来のweb申請又は電子申請を任意で選ぶことができますので、やりやすい方法をお選びください。
web申請と電子申請の違いがよくわかりません...
web申請は事前審査を電子文書で行い、本申請については紙での提出とする申請です。
電子申請は事前審査から本申請までペーパーレスで、すべて電子文書とする申請です。
本申請を紙で行うか電子で行うかの違いとなります。
確認申請を電子申請で行う場合、電子署名は誰のものが必要となりますか?
紙による申請の場合に押印が必要な方全員の署名が必要です。
具体的には、確認申請書1面の「申請者」、「設計者」及び設計図書の「設計者」の署名が必要になります。
※設計者が複数の場合、全員の署名が必要です。
申請者を代理者とし、代理者=設計者とすることで設計者のみの署名とすることができます。
(確認済証に記載される名称は確認申請書2面の建築主であるため、申請者が代理者であっても確認済証には建築主名が記載されます。)
電子申請の場合、確認済証、中間検査合格証、検査済証はどのように交付されますか?
確認済証等については紙での交付となります。
電子申請の場合、副本はどうなりますか?
電子署名を利用した確認申請の場合の副本は、電子署名が付与された「電子文書」自体が副本であり、正本でもあります。
確認済証や検査済証は紙面で交付しますが、申請書や設計図書の副本は紙面では残りません。
副本となる電子書面はセコムシステムサーバーにて法定期間(15年間)保存され、その間はシステムにログインすることで、いつでも閲覧が可能となります。
ダウンロードした確認申請書(PDF)は副本となりますが、副本を印刷した紙文書は副本の写しという扱いになります。
なお、システムから確認申請書をダウンロードできる期間は確認済証交付日から15年となりますので、その間にダウンロードしていただいた確認申請書はその時点において常に有効な電子文書となります。
中間検査又は完了検査を電子申請で行う場合、電子署名は誰のものが必要となりますか?
紙による申請の場合に押印が必要な方全員の署名が必要です。
具体的には、検査申請書1面の「申請者」、「工事監理者」の署名が必要になります。
※軽微な変更等で図面を提出する場合は「設計者」も必要です。
申請者を代理者とし、代理者=工事監理者とすることで工事監理者のみの署名とすることができます。
(中間検査合格証及び検査済証に記載される名称は検査申請書2面の建築主であるため、申請者が代理者であっても中間検査合格証及び検査済証には建築主名が記載されます。)
上記の質問の他、わからないことがあるのですが...
NICE みやすまオンライン及び電子署名などについてまとめたQ&Aをご覧ください。また、利用フローもご確認ください。