建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城のお知らせ
建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城
「建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城」設置の背景と目的
背景等
- 人口減少・少子高齢化が進む中、自治体においては公共建築の長寿命化や施設の再配置が進められており、今後の公共建築、まちづくりのあり方が大きな課題となっています。
- また、東日本大震災後の新たなまちづくりにおいては、住民主体のまちづくりや住民合意形成の重要性も指摘され、様々な取り組みが行われるとともに、仙台市役所、県民会館の建替えや音楽ホールの建設に向けては市民、県民を中心にした議論の高まりを見せており、建築関係の団体が大きな役割を担ってきています。
- 国土交通省では平成３０年に「発注者支援に対応する関係法人」として建築関係団体を公表するなど自治体支援の取り組みが進められています。また、令和２年４月には日本建築学会から「長く大切にされる公共施設を実現するための提言」が公表され、自治体における新時代の公共施設整備のあり方やその進め方が提言されるなど、公共建築整備をめぐる動きが活発化しています。
- 一方、市町村を中心とした自治体においては、建築関係の専門的知識を持った技術職員等の人材不足、確保が困難な状況にあり、建築、まちづくりに対する情報、スキル等の蓄積が進んでいません。
- こういった状況を踏まえ、これからの時代における公共建築整備やまちづくりに対し、地域の建築関係の専門家が一定の役割を担うとともに官民連携した取り組みが求められています。
＜リンク＞
- 「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップ（平成30年度、令和元年度）国土交通省 https://www.mlit.go.jp/gobuild/hacchuusyasien_jirei.html
- 「長く大切にされる公共施設を実現するための提言」（令和2年4月）日本建築学会 https://www.aij.or.jp/jpn/databox/2020/202004015.pdf
「建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城」の設置目的
良質な公共建築整備やまちづくりに向けて、地域の建築関係の専門家で構成される４団体が連携し、中立的立場で市町村を中心とした自治体の取り組みを支援することを目的として「建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城」を設立しました。
「建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城」の役割・活動
自治体支援
公共建築整備、まちづくりに関する自治体からの相談等に対し中立的立場で助言、提案等を行います。
【想定される具体的相談内容等】
- 公共建築整備、まちづくりに関する構想、計画、方針等に関すること
- 公共建築整備、まちづくりに関する整備手法、整備フロー等に関すること
- 公共建築整備、まちづくりに関する検討委員会のメンバー、運営方法等に関すること
- 公共建築整備、まちづくりに関する住民参加、住民合意形成等に関すること
- 長寿命化計画等の方針、作成方法等に関すること
- 既存施設の活用、改修、コスト等に関すること
- 施設再配置計画等の考え方、検討方法に関すること
- 設計者選定、プロポーザル、コンペ等に関すること など
専門家の派遣
- 自治体の要請に応じた委員会・検討会等への専門家の推薦、派遣等
- 自治体の要請に応じたプロポーザル等への審査委員の推薦、派遣等
セミナーの開催等
- 自治体職員を対象とした情報提供、セミナーの開催等
調査・研究等
- 公共建築整備、まちづくりに関する情報収集、情報蓄積、情報発信
- 公共建築整備、まちづくりに関する調査・研究等
自治体（市町村など）の皆さんへ
こんな時は、まず、ご相談してみて下さい！
想定される具体的な相談
- 公共建築の建築整備を進めたいが、どのように取り組んでいくのかわからない？
- 公共施設の新築、改修にどれくらいの費用や時間が必要なのか知りたい？
- プロポーザルで設計者を選びたいが、どうしたらいいかわからないので教えてほしい？
- 使わなくなった学校の利活用を考えているが、公募の方法がわからない？
- PFI方式での公共施設整備の方法を教えてほしい？
- 地域の整備計画の策定の進め方を教えてほしい？
- まちづくりの中で住民の合意形成を図りたいがアドバイスがほしい？
- まちづくりを住民主体で進めたいがアドバイスがほしい？
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お問い合わせ
お問い合わせは、下記によりお願いします。お問い合わせ先：宮城県建築住宅センター 建築課
- このページの下にあるお問い合わせフォームから
- 電話・FAXでのお問い合わせ：tel.022-262-0378 fax.022-262-0411
- メールでのお問い合わせ：mail:pf_miyagi@mkj.or.jp
「建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城」の概要
設置年月日：令和2年9月16日
構成団体
オブザーバー
- 国土交通省東北地方整備局建政部
- 宮城県土木部営繕課
事務局：宮城県建築住宅センター 建築課
【建築課事務所】〒980-0014 仙台市青葉区本町三丁目５番2１号 アーカス本町６階
- tel.022-262-0378
- fax.022-262-0411
- mail:pf_miyagi@mkj.or.jp
設置に向けた経緯
- 2019.06.04：設計者と自治体の連携について意見交換（東北地方整備局からの提案による意見交換）
- 2019.08.06：公共建築ストック再生等支援意見交換（大崎市担当職員との意見交換）
- 2019.09.12：設計者と自治体の連携について関係団体による意見交換
- 2020.01.31：プラットフォーム準備会(1)
- 2020.06.01：東北地方整備局主催の関係者意見交換
- 2020.06.11：プラットフォーム準備会(2)
- 2020.08.05：プラットフォーム準備会(3)
- 2020.09.16：「建築・まちづくり支援プラットフォーム宮城」の設置
※2020.01-08：女川町からの事前の相談への対応「女川町学校施設活用に係るサウンディング型市場調査」へのアドバイス、提案等の実施 http://www.town.onagawa.miyagi.jp/sounding_research.html
よくある質問
- 相談に対し費用負担はありますか？
- 建築関係の公益的な４団体の社会貢献として事業を行いますので、相談に対して費用負担はありません。
- 「プラットフォーム宮城」への相談では、具体的な計画策定、設計等をお願いできますか？
- 「プラットフォーム宮城」の取り組みは、計画策定や設計の方法、進め方や発注方法等についてのアドバイス、提案を行うことで、計画策定や設計の業務そのものを実施するものではありません。
- 検討委員会等への専門家の派遣をお願いする場合、費用負担はどうなりますか？
- 「プラットフォーム宮城」では委員として適切な専門家を推薦します。その専門家が委員会等へ出席する場合の費用弁償は、市町村等の規程での対応を想定しています。
- 相談に関連する業務をお願いすることは出来ますか？
- 「プラットフォーム宮城」では基本的に相談に対するアドバイス、提案を行いますが、宮城県建築住宅センターで対応可能な業務については、お手伝い出来る場合がありますのでご相談下さい。
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